科学技術鑑定センターは、文部科学省に登録した技術士資格を有するプロフェッショナルから構成された、公益社団法人日本技術士会に属する登録グループです。
1998年7月の設立以来、広く科学技術に関する事故鑑定、係争・トラブルの鑑定、技術評価などの業務を年間数十件受託しており、多くの信頼をいただいております。
我々技術士は、技術士法により公益確保などの義務を負い、またその倫理要綱により中立性の確保を約束しております。私たちは、クライアントである保険業、銀行・金融業、一般企業、個人等の、また裁判所、弁護士、経営者、投資家等の幅広いニーズにお応えできるよう、常に研鑽や情報収集に努めております。
どうぞ技術的な問題は、信頼の置ける科学技術鑑定センターに、何なりとご相談ください。
技術士は、「技術士法」に基づいて行われる国家試験(技術士第二次試験)に合格し、文部科学省に登録した人だけに与えられる称号です。国はこの称号を与えることにより、その人が科学技術に関する高度な応用能力を備えていることを法的に認定しています。
機械部門 | 船舶・海洋部門 | 航空・宇宙部門 | 電気電子部門 | 化学部門 |
繊維部門 | 金属部門 | 資源工学部門 | 建設部門 | 上下水道部門 |
衛生工学部門 | 農業部門 | 森林部門 | 水産部門 | 経営工学部門 |
情報工学部門 | 応用理学部門 | 生物工学部門 | 環境部門 | 原子力・放射線部門 |
総合技術監理部門 |
また技術士は、「専門技術の権威」であるばかりではなく、「中立公正の堅持」や「秘密の保持」などの技術士倫理の遵守を、「技術士倫理要綱」によって責務とされています。
※技術士倫理綱領:詳細はこちらから
公益社団法人日本技術士会は、技術士制度の普及、啓発を図ることを目的とし、技術士法により明示されたわが国で唯一の技術士による社団法人です。2011年4月11日に公益社団法人となり、創立60周年を迎えました。
技術土にはコンサルタントとして自営する方、コンサルタント企業及び各種企業に勤務している方がおり、21の技術部門にわたって、高度の専門的応用能力を必要とする事項の計画、設計、評価等を中心とする業務分野で活躍しています。 更に詳しくは、「日本技術士会ホームページ」をご覧下さい。
※日本技術士会ホームページ:詳細はこちらから
技術士又は技術士補は,正当の理由がなく,その業務に関して知り得た秘密を漏らし,又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなった後においても,同様とする。
第45条の規定に違反した者は,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
名称 | 科学技術鑑定センター 〒143-0025 東京都大田区南馬込5-17-2-101 |
公益社団法人 日本技術士会 登録グループ 科学技術鑑定センター | |
電話 | 03-3772-1172 (時間 9:00-17:00) (問い合わせの窓口のコーディネータ直通) |
madoguchi@kantei-center.com | |
連絡の方法 | 当センターと面談などをご希望の方は先ず上記連絡先よりメールにてご連絡下さい。 折り返し当方よりご連絡いたします。鑑定人や代表者はそれぞれの事務所で執務しております。 |
2023年度(R05年度)役員は以下の通りです。
会長 | 坂井 秀也(さかい ひでや) |
副会長 | 向原 文典 |
幹事 | 泉舘 浩次郎 市田 俊司 川中 勉 北澤 浩二 國島 旭 栗島 建治 坂井 秀也 佐々木 宏 向原 文典 |
監事 | 畑 孝也 最上 和生 |
昭和36年3月14日理事会制定
平成11年3月 9日理事会変更承認
平成23年3月17日理事会変更承認
2023年3月8日理事会変更承認
技術士は、科学技術の利用が社会や環境に重大な影響を与えることを十分に認識し、業務の履行を通して安全で持続可能な社会の実現など、公益の確保に貢献する。
技術士は、広く信頼を得てその使命を全うするため、本倫理綱領を遵守し、品位の向上と技術の研鑚に努め、多角的・国際的な視野に立ちつつ、公正・誠実を旨として自律的に行動する。
出典:詳細はこちらから
技術士法:詳細はこちらから
高度なIT社会における情報システムの安全性と信頼性の確保に万全を期するとともに、個人情報に関する保護の重要性に鑑み、その取り扱いに適正を期し、個人の権利を侵害することのないように努めます。また個人情報保護に関する社会と顧客の信頼に応えるよう鋭意努力します。 公益社団法人日本技術士会個人情報保護規程は、個人情報保護に係る基本的事項を定めることにより、事業遂行上取扱う個人情報を適切に保護することを目的として定めたものでこれに従って個人情報を厳密に取り扱っています。
※個人情報規定(技術士会):詳細はこちらから
情報に係る基本的事項を「情報セキュリティ規程」として定めて、事業遂行上取扱う情報を適切に管理し取り扱います。「情報」とは電子的な情報および紙情報を含み、科学技術鑑定センターが管理すべき情報資産のことで、科学技術鑑定センターが管理すべき対象と選択された対象を言います。この規定は、その性格上一般に公開するものではありませんのでその旨ご了承をお願いします。